得意先の買収と規模縮小による売上低下から倒産に至った事例

背景

本件の会社は、関東近辺のホームセンターなどに園芸用品の卸売を行っていた会社です。年商は一番いい時で1億円近くありました。しかし、卸売りの提携先である会社の一つが外資系の会社に買収されたことにより、その会社の取扱商品の種類や数が減ってしまい、それに伴って本件会社の売上も落ちていきました。

その後も、納品先業者の倒産などが相次ぎ、会社の経営状態はますます悪化していきました。そのため、会社の売上だけでは会社の経費が支払えず、不足分を金融機関からの借入れで補うようになりました。

そして、毎年赤字決算が続く状況にまでなってしまい、本件会社の社長であるAさんは会社の事業を継続しても赤字が増えるだけだと思い悩み、当事務所へ相談に訪れました。
弁護士から債務整理についての説明を受け、Aさんは、これ以上会社の事業を継続させることができないと判断し、本件会社の営業を停止して破産申立の準備に入ることを決めました。

対応

本件では、依頼を受けた時点で未回収の売掛金が相当額ありました。これについては、余計な混乱を回避するために、まずは本件会社自身から各売掛先に請求書を送ってもらい、通常の手続で回収できるものについては、弁護士が出ることなく回収を図りました。

大部分はこの方法で回収できたのですが、一部の業者は期限までに支払いがなかったことから、弁護士名で請求書を送ったところ、いくつかの売掛先は支払ってきました。そして、弁護士からの請求に対しても支払ってこなかった売掛先については、破産申立前の回収は諦め、破産申立後に破産管財人から請求してもらうこととしました。

また、本件では、会社の営業停止から債務整理の依頼まで時間が経っていなかったことから、多数の在庫商品が賃借している倉庫に残されている状態でした。このまま在庫商品を抱えたままですと、倉庫の賃料がかさみ、破産財団が減少してしまうおそれがありました。

そのため、速やかに、買取専門業者に当該在庫商品を買い取ってもらい、倉庫の明渡しを完了させました。

結果

破産申立後、未回収の売掛金は破産管財人によって無事に全額回収できました。また、破産申立前の在庫商品の処分についても、裁判所や破産管財人から問題視されることはありませんでした。
そして、破産手続きについても、無事に第1回目の債権者集会期日において、異時廃止という形で事件終結となりました。

その結果、本件会社とAさんの借金は0円になりました。

破産手続においては、会社の資産を適正価格よりも不当に低い金額で処分したり、無償で譲渡したりすることは許されません。
幸い、本件の場合は、Aさんの多大な協力もあり、全ての資産について適正価格で処分できたので、裁判所と破産管財人から指摘されることはありませんでした。

本件の会社は、創業から40年以上も続いてきた会社で、伝統のある会社でした。長い間事業を営んできたため、取引先との付き合いも長く、なるべく迷惑をかけたくないと、Aさんも真剣に悩んでいましたが、当事務所にご依頼いただき、最終的に破産が認められたことで、Aさんも「ようやく肩の荷が下りた」と言っていました。

もし、Aさんが自己破産を決断できずにそのまま赤字経営を続けていたとしたら、今もAさんは苦しみ続けていたかもしれません。会社の経営に少しでも行き詰まりを感じられたなら、お一人で悩まずに、是非とも当事務所にご相談ください。