不倫慰謝料

不倫相手の配偶者に不倫慰謝料を請求されてしまった場合の示談

不倫相手の配偶者に不倫慰謝料を請求されてしまった場合の示談

不倫関係が不倫相手の配偶者にバレてしまった場合、大変なトラブルに巻き込まれてしまいます。
不倫相手の配偶者からいきなり電話がかかってきたり、メールで慰謝料を要求されたり、弁護士から連絡があったりと、自分ではすぐに対処できないことが次々と降りかかり、どう対処して良いか困ってしまうことでしょう。

その中でも、ご依頼者の方が特に納得できないことが多いのが「慰謝料の額」です。
こんな金額払えるはずがないと、直感的に感じる方は多いでしょう。

そこで今回は、不倫慰謝料の相場、減額請求のポイント、弁護士に依頼するメリットをまとめてご説明します。

1.不倫慰謝料の相場

まずは、不倫慰謝料請求の基本を理解して、慰謝料額の相場がどれくらいなのか確かめておきましょう。

(1) 不倫慰謝料請求の基本

不倫慰謝料請求は、法律上は不法行為に基づく損害賠償請求といいます。

婚姻関係にある夫婦はお互いに貞操義務があり、婚姻期間中に他の異性と性的関係をもってはいけません。
これに反すれば、夫婦関係を傷つけてしまうことになるため、傷ついた配偶者が不倫した側に慰謝料を請求することができます。

そして、不倫慰謝料は配偶者に対してだけではなく、不倫をした両当事者に対して請求可能です。

不倫行為を行った2人は共同不法行為者といわれ、両者が慰謝料支払いに対し責任を負うからです。

もっとも、どんなケースでも、不法行為としての慰謝料請求が許されるわけではありません。そもそも慰謝料請求ができない場合もあります。

例えば、相手が既婚者だと気付かず不倫関係を持ってしまった場合です。
完全に騙されて交際していた場合には、不倫関係に対する故意がありません。そのため、慰謝料請求はできないのです。

それ以外にも、そもそも夫婦仲が悪く別居していた場合などは、守るべき夫婦関係がなく権利侵害ができないので、損害賠償請求ができません。

このように、不倫慰謝料は請求されたら「必ず支払わないといけないもの」ではありません。不法行為が成立するのかどうかを見極めてから、支払う必要があります。

(2) 不倫慰謝料額の相場

次に、不倫慰謝料の相場をお伝えします。

不倫慰謝料の相場は、概して50万円〜300万円程度といわれています。
かなり幅が広いですが、これは不倫行為の内容や夫婦関係のことなどを詳しく見ていかないと何ともいえないためです。

結婚して1年の夫婦よりも、20年の夫婦の方が、長年にわたるという意味で、関係が壊れてしまったときの重みは違うでしょう。
また、たった一度の不倫と数年にわたる不倫では、不倫相手の配偶者の精神的苦痛も異なります。

したがって、一概にいくらとはいえないのが慰謝料の相場なのです

慰謝料額算定の基準としては、婚姻関係の長さ、良好さ、子どもがいるかどうか、不倫が原因で離婚したかどうか、不倫関係の回数、年数、支払い者の経済状況など、さまざまな要素を考慮して、妥当な金額を導き出します

一般的には、不倫が原因で離婚してしまった場合、子どもがいる場合、婚姻関係が長期の場合、不倫関係が長期の場合、請求された側の年収が高い場合は慰謝料が高くなる傾向にあります。逆の場合は、慰謝料額が低くなります。

このように、適正な慰謝料額を見定めることが大切です。

2.慰謝料減額のために知っておくべきこと

次に、慰謝料を減額してもらうために知っておくべきポイントをお伝えします。

(1) 不倫慰謝料を減額できるケース 

「不倫慰謝料を請求されてしまったが、こんな大金支払えない…」そう感じたら、減額交渉を行いましょう。

減額交渉が可能なケースとしては、以下が挙げられます。

  • 慰謝料額が相場より高すぎる場合
  • 立場を利用されて性的関係を持った場合
  • 収入が少ない場合
  • 不倫期間が短い場合

相手は、怒って過大な額を請求しているケースがあります。
しかし、最初にご説明した通り、相手の請求する額を必ず支払わなければいけないものではありません。

なんの根拠もなく「500万円支払え」など相場を超える支払い請求を受けた場合は、減額交渉をすべきです。

また、職場の上司から誘われ「断りきれなかった」というケースもあるでしょう。

この場合、職場の上下関係を利用したセクハラです。
そのため、そもそも支払わなくて良いケースや減額できる可能性が高いケースといえます。

そして、あなたの収入から考えて、支払えない額の場合には、減額を交渉すべきです。
「年収300万円程度、貯金もほとんどない」という状況で、年収と同様の金額を支払えといわれても現実的に厳しいはずです。

さらに、不倫関係が一度きりというケースや1ヶ月程度だったということもあるでしょう。
この場合、夫婦も離婚していないなら、夫婦関係に与えた影響は大きいとは言い切れません。減額可能なケースといえるでしょう。

(2) 減額交渉のポイント

次に、減額交渉を行う場合のポイントをお伝えします。

減額交渉を行う場合は、以下の点にお気をつけください。

  • 事実なら誠実に謝罪し、二度と会わないと約束すること
  • 冷静に、具体的な事実に基づいて話し合うこと
  • 最初の金額をすぐに支払わないこと

不倫が事実であり、相手が証拠を握っている場合は謝罪を行うことも大切です。

誠実に対応して謝罪し、二度と会わないことを約束すれば減額交渉に応じてくれる可能性は高くなります。相手は精神的に傷ついているということを忘れないでください。

また、話し合う場合は冷静に行いましょう。感情的に話し合っても得はありません。
減額できそうな事情があるなら、それを元に論理的に話を伝えることが大切です。

そして、最初に提示された金額に納得しないでください。

自分が納得出来る支払える額にしないと、後で後悔します。一度応じてしまった示談を覆すのは大変です。

以上が、減額できるケースと減額交渉で知っておくべきポイントです。慰謝料額に納得できない場合は、参考にしてみてください。

3.示談交渉を弁護士に依頼すべきメリット

(1) 弁護士依頼のメリット 

不倫に関するトラブルは、できる限り周囲に知られたくないはずです。そのため、できれば内々に収めたいと考える方がほとんどでしょう。

しかし、ご自身だけで交渉する場合、精神的負担がかかる中で不倫慰謝料のことを勉強しながら、示談を進めていかなければいけません。

相手に弁護士がいる場合は、知識や経験の格差があるため、相手より有利に進めることは難しいでしょう。

示談交渉を円滑に・有利に進めるためには、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士へ依頼することのメリットは以下の通りです。

  • 慰謝料の適正額がわかる
  • 交渉を有利に進められる
  • 示談交渉や書類手続き全てを任せられる
  • 証拠集めのアドバイスがもらえ

慰謝料の適正額は、不倫慰謝料請求事件を何度も扱っている弁護士に聞くのが一番です。落とし所もわかっているため、過大な支払いをせずに済みます。

また、示談交渉にも慣れているため、有利に進めることができます。早く解決したいなら、プロに任せるべきです。

また、示談交渉や面倒な書類作成についても、弁護士が行います。手続きや相手とのやりとりすべてを任せられることで精神的にも楽になるでしょう。

減額交渉がしたいなら、減額の根拠となる事実の証拠が必要となります。
これらの証拠集めは依頼者が行いますが、これについてもしっかりとアドバイスがもらえます。

このように、弁護士に依頼することで、有利に交渉を進められるため、減額の可能性も飛躍的に高くなります

交渉に行き詰まっているなら、すぐに相談してみることをおすすめします。

(2) 不倫慰謝料の示談で依頼者が注意すべきこと

不倫慰謝料を弁護士に相談するとしても、その前に依頼者に注意してほしいことがあります。

自分で示談交渉をすべきか、弁護士に任せるべきか迷っている場合でも、以下のことを心に留めておいてください。

  • 余計なこと、その場しのぎのことを話さない
  • よくわからないものにサインしない
  • できるだけ早い段階で弁護士に相談する

不倫慰謝料請求は、不倫現場を押さえた写真、性行為を伺わせるようなメールなど、決定的な証拠がない限り、不倫した人の自白で成り立っていることが多いです。

請求する側も不倫の決定的な証拠をおさえることができないまま、請求を行い相手から自白や謝罪文を得ることを証拠として示談交渉を進めているケースもあります。

そのため、実際に証拠がある場合を除き、安易に余計なことを言わないようにしましょう。また、相手の神経を逆撫でするようなことを言うのも厳禁です。

また、示談書や誓約書など、支払い金額が書いているものなどに、納得できないままサインしないでください。後で、撤回するのは大変だからです。

そして、「自分でできない」と気づいた段階で早めに弁護士に相談してください。
早い段階の方が打つ手が多く、示談交渉も有利にまとめることができます。

依頼者自身が発言したことなどが後々問題になることがあります。
示談がまとまるまでは、言葉選びや行動は慎重に行うようにしてください。

4.不倫慰謝料の示談交渉は弁護士にお任せを

このように、不倫の示談交渉は、不倫慰謝料請求事件を数多く取り扱う実績のある弁護士に相談すべきです。
内容を詳しくお話し頂ければ、適正な慰謝料額、減額可能なケースかどうかなどの見通しもお伝えすることができます。

不倫慰謝料の減額交渉に不安がある場合は、泉総合法律事務所にご相談ください。経験豊富な弁護士が誠心誠意サポートいたします。

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