知人の女性にわいせつな行為をしてしまい、後日強制わいせつで書類送検

背景

Aさんは知人女性の体を触るなどのわいせつ行為を行ってしまいました。

Aさんは、逮捕はされなかったものの、そのまま警察署で取調べを受け、後日、検察庁に書類送検されてしまいました。

警察官から取調べを受けていた頃の段階で、Aさんご本人が当事務所に相談に来られ、弁護のご依頼をいただきました。Aさんのご依頼は、被害者と示談をして不起訴処分にしてほしいというものでした。

対応

ご依頼をいただいた後、早速、担当警察官から被害者の連絡先を教えてもらおうとしましたが、被害者も弁護士に依頼をしており、その弁護士と示談交渉を行うことになりました。

示談交渉を行ったものの、先方が要求する金額が大きく、Aさんが準備することができる上限を遥かに超えていたため、示談は断念せざるを得ませんでした。しかし、そのままでは起訴されてしまうおそれがあったため、被害弁償の一部金として、Aさんが示談のために準備した30万円を受け取ってもらうようお願いしました。

最終的に、Aさんを許してはいただけないものの、30万円は受け取っていただけることになったため、被害者が指定した預金口座に30万円を入金しました。

なお、Aさんは被害者宛ての謝罪文を作成しており、それも被害者の弁護士に送りました。30万円を入金した後、謝罪文のコピーとともに30万円の振込の明細を検察官に提出しました。

結果

結果として、Aさんは不起訴処分となりました。

今回の事件のように、被害者が弁護士に依頼をして弁護士同士での示談交渉になった場合、被害者側の弁護士費用の問題もあるため、直接被害者と交渉するよりも示談や被害弁償の金額が高くなる傾向にあります。

被害者側の要求金額が高額で、その要求金額を支払うことができない場合でも、可能な限りの被害弁償金を準備し、被害者宛ての謝罪文を作成して、それらを被害者に受け取ってもらうように努力すれば、今回の事件のように示談が成立しなくても不起訴処分になることがあります。