交通事故

さいたま市浦和区で交通事故被害にあった場合にすべきこと

浦和区は、さいたま市南部にある大きな都市です。埼玉県では2番目に人口が多く、県の中でも中心的な役割を果たしてきました。

もっとも、それほど多くの人が住む地域ということは、駅前や商業施設付近では人が混雑しがちです。

多くの人が行き交う場所では、交通事故が頻繁に発生します。統計によると、さいたま市浦和区は県内でも交通事故が少ない地域ですが、埼玉県自体が交通事故数全国ワースト3位という記録もあるため、注意が必要なことに変わりありません。

そこで今回は、浦和の最新交通事故状況から、交通事故被害にあった場合はどのように対応するべきかをわかりやすくご説明いたします。

1.埼玉県内と浦和区の最新交通事故発生状況

(1) 埼玉県全体の事故発生状況

全国ワースト3位

平成30年度の警察庁の統計によると、埼玉県では24,123件の人身事故、144,880件の物損事故が報告されています。事故数全体でいうと169,003件になることから、毎年膨大な数の交通事故が起きていることがわかります。

また、交通事故による死者数は175人に上り、全国ワースト3位という結果でした。昨年度よりは2人減少していますが、依然大きい数字であることには変わりありません。
全国の状況としては、同年の死者数は3532人であり、昨年度より162人の減少となっています。

埼玉県では、自動車事故も多いですが、自転車事故も多い県という統計が出ています。自転車走行の際にはヘルメットをつける、ながら運転をしないなどの注意が必要です。

車の運転では、前方不注意の事故が多くなっているため、安全な車間距離として「2秒以上」を心がけるにしてください。

ちなみに、埼玉県内では意外にも平日の木曜日・夜間に事故が多いことがわかっています。

埼玉県は、毎年交通事故による死者数で上位県としてあげられることが多い県です。皆さんも気をつけて運転するようにしてください。

(2) 浦和の交通事故発生状況

次に、さいたま市浦和区の交通事故発生状況をみていきましょう。

平成30年度の交通事故統計では、さいたま市浦和区では人身事故が603件として報告されています。前年に比べると192件の減少のため、大幅に減っていることがわかります。死者は2人で、昨年に比べても減少しています。

人口1000人あたりの人身事故でみてみると、274件となり、交通事故発生率では1.71でした。人口比率で見てみると、72市町村中70位となるため、浦和区は埼玉県内では事故が少ない地域といえそうです。

もっとも、本年度2月まででも、33人の人身事故が発生しているため、油断は禁物です。

2.交通事故被害にあったら必ずすべきこと

このように、事故発生率が高い埼玉県ですが、もし実際に交通事故にあってしまった場合、どのようなことをするべきなのでしょうか。

それは、警察に連絡、病院へ行く、保険会社への連絡の三点です。

(1) 警察・救急車に連絡

交通事故が発生したら、警察に連絡しましょう。小さな事故であっても必ず報告するべき、と考えてください。

警察に行く場合は、管轄区域の警察に行きましょう。浦和区で事故が起きた場合の管轄警察署は「浦和警察署」です。

浦和警察署、浦和西警察署、浦和東警察署と3つ浦和がつく警察署がありますが、浦和区内にあるのは浦和警察署のみですのでご注意ください。

浦和警察署
〒330-0061 さいたま市浦和区常盤4-11-21
電話番号:048-825-0110

また、ご自身を含めて「歩けない」「めまいがする」という状況の場合は、救急車にも連絡しましょう。

(2) 病院へ行く

救急車を呼ぶほど重症でない場合は、病院へ行かない方も多いのが実情です。

しかし、首に違和感やふらつきなどを感じた場合は、念のため病院に行くようにしてください。

病院で診察を受け、交通事故によるものだと判断してもらわないと、後の損害賠償請求でトラブルが発生することがあります。

「違和感を感じたら」必ず病院へ行きましょう。

(3) 任意保険会社に連絡

最後に、任意保険会社に連絡することも大切です。

事故現場での警察への対応が落ち着いたら、任意保険会社に連絡するようにしましょう。あなたが被害者である場合は、原則として相手の加入する任意保険や自賠責にて補償してもらうことになります。

相手の連絡先や保険会社の情報、車体ナンバーなどの個人情報もできるだけ聞いておくようにしましょう。

以上が、事故が起きた際に必ずすべきことです。また、相手方や任意会社と揉めるような事態になってしまった場合は、トラブルが大きくなる前に弁護士に相談するようにしてください。

【警察に連絡しないでと言われたら】
交通事故の被害者になってしまったとき、加害者から「治療費や修理代などは支払うので、警察に連絡してないでください」「物損だから警察に連絡しなくていいです」などと言われることがあります。
これらの要求には、応じないようにしてください。
人身・物損に関わらず「事故が起きたら警察に連絡する」という報告義務が道交法上課せられています。
また、警察に連絡しない場合は、損害賠償に関する交渉も保険会社を通さないで行うことになる場合が多く、しっかりとした補償をしてもらえない可能性もでてきます。

3.交通事故でトラブルを弁護士に相談するメリット

さて、実際に交通事故の被害者となってしまっても、「弁護士に相談するほどのことでもない」と考えて、弁護士に相談することを断念される方も多いと思います。

本当に困ったら相談するつもりでも、「まだそれほどではない」と考えてしまうことも多いと思いますが、できる限りトラブルが大きくなる前に弁護士へご相談頂けると、より良い結果につながりやすくなります。

最後に、交通事故を弁護士に相談するメリットをお伝えします。

(1) 交渉が有利になり損害賠償額がアップ

弁護士に依頼する一番のメリットは、交渉すべてを任せられることです。

任意保険会社や相手方とのやりとりがうまく進まないというケースでも、交渉のプロである弁護士が間に入れば、円滑に進んでいくことも多いといえます。

また、弁護士に依頼すると、損害賠償額の面でも増額が期待できます。具体的には、弁護士基準で算定を行うため、損害賠償額のベースが大きく上がります。
場合によっては、100万円単位でかわってくることもあるのです。

さらに、後遺障害が残る場合でも、弁護士のサポートにより十分な申請書類が準備でき、希望等級獲得の可能性が高まります。

(2) 費用が心配なら「弁護士費用特約」

それでも、費用面で不安はあることでしょう。

費用に関しては、初回の相談でどれくらいかかりそうなのか、しっかりと聞いておくと不安を解消できます。
また、弁護士費用特約に加入している場合は、負担ゼロで相談できるケースがほとんどです。

弁護士費用特約は、弁護士費用を300万円まで、加入する任意保険会社が負担してくれる内容になっているものが多いです。相談料も10万円まで出してもらえる内容になっていることが多いので、「とりあえず弁護士に相談したい」というケースでも有用です。

弁護士費用特約に関しては、任意保険加入時にパックとして加入しているケースも多いため、「知らなかったけど実は加入していた」なんてこともあります。ぜひ一度、お手持ちの保険証書をご確認ください。

[参考記事]

交通事故の弁護士費用特約の補償内容

4.浦和で交通事故被害にあったら

交通事故被害に遭うと、これからの生活や治療について不安になることも多いことと思います。
治療しながら、加害者や保険会社と交渉していくのは大変なことです。

もし、少しでも負担を感じるようなら、弁護士に相談するという選択肢をご検討ください。
弁護士は、示談交渉から事件解決まで全力でサポートいたします。

泉総合法律事務所は、交通事故に関する実績も豊富で、さまざまな事故トラブルに対応しています。

さいたま市、京浜東北線・高崎線・宇都宮線・湘南新宿ライン沿線にお住まい、お勤めの方で、交通事故に関してお困りの方は、泉総合法律事務所浦和支店の弁護士にご相談ください。

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